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【障がい者採用とは】雇用の現状と募集方法

障がい者雇用

【公開】2019年09月24日
【更新】2019年12
月09日

2018年4月、民間企業の障がい者雇用率が2.2%に引き上げられました。
しかし、半分以上の企業様が法定雇用率を満たせていません。

  • ・障がい者を採用したいけど募集方法が分からない
  • ・今まで障がい者を採用したことがないので不安
  • ・任せられる仕事が分からない

といった声をよく耳にします。

障がい者手帳を持っているだけで、業務に支障がない方や高いスキル・知識を持っている方もいます。
そこで当記事では、障がい者の採用に前向きな皆様に向けて、障がい者雇用の現状や募集方法についてご紹介していきます!

障がい者雇用とは

従業員が45.5人以上いる民間企業は2.2%の障がい者を採用することが法律で定められています。
その人数を採用できていない企業様は、「納付金の支払い」と「厚生労働省のHPに掲載」されてしまいます。

障がい者採用の法定雇用率

障がい者雇用

(引用:厚生労働省ホームページ

国は「障がいの有無に関わらずみんなに労働の機会を提供する為」一定率以上の障がい者を雇用するルールを定めています。
2018年4月にそのルールが改定されました。

  1. 1、法定雇用率が2.0%から2.2%(民間企業)へ引上げ
  2. 2、対象となる企業は、従業員数50人以上から45.5人以上へ
  3. 3、さらに今後も引き上げられる予定

45.5人以上の従業員を雇用している事業主は、6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに毎年報告しなければなりません。(障害者雇用促進法43条第7項)

違反した場合は、不足している障がい者1人につき月額5万円の障害者雇用納付金が必要になるため、障がい者の採用に困っている企業様が増えています。
従業員が100人いれば2.2人の障がい者の採用が必要だということです。
※障がい者=身体障害者・知的障害者および精神障害者
※短時間労働者は、原則0.5人カウント

障がい者採用の現状

障害者雇用の状況

引用:厚生労働省「障害者雇用の現状等」

●雇用障がい者数:53万4769人
●前年より3万8974人増加
●実雇用率2.05%
●法定雇用率の達成企業は45.9%(半分以上が満たしていません)
【詳細はコチラ:平成30年 障害者雇用状況の集計結果

雇用されている障がい者の数は、15年連続で過去最高を更新
障がい者採用に積極的に取り組む企業の数は、確実に増えていることが分かります。

しかし、全体でみると障がい者にとって働きやすい環境が整えられているとは言えず、まだまだ働けていない障がい者の方がたくさんいらっしゃいます。
そこで次は、障がい者の採用を成功させるポイントをお伝えしていきます!

障がい者の採用が進んでいない原因

障がい者の採用が活発にならない原因として「理解不足」が挙げられます。
「社内の理解が得られない」「任せられる仕事が分からない」「どんな風にコミュニケーションをとっていいのか分からない」等です。

正しい知識を持って、障がい者を受け入れる体制つくりが最初の課題です!

障がい者に対する理解を深める

障がいの特性や能力はそれぞれです。
どんな種類の障がいがあり、何が苦手で何かが出来るのか、特性や能力を把握することが大切です。
実際、障がい者手帳を持っているだけで業務に支障のない方、高度なスキル・経験を持っている方も多数いらっしゃることを、もっと多くの方に知ってもらいたいなと思います。

自分たちが理解するとともに、社内に周知し入っていきやすい環境を整えておくことも大事◎

障がい者も活躍できる職場の作り方

身体的に障がいのある方であれば、バリアフリーであれば移動が楽になります。

また小さな工夫としては、仕事内容に応じて視覚的に情報を分かりやすくまとめる(ホワイトボードや付箋の活用など)は、比較的簡単にできるのでオススメ◎
イラストを使ったり、色分けをすると、社内ルールの共有もスムーズです。

障がいの有無に関わらず1人1人と向き合う

障がい者の採用に関わらず、目の前の求職者1人1人と向き合う姿勢が大事だと思っています。
障がいの種類によって企業に求められる対応も異なるので、どんな方を採用したいのか、どんな仕事を任せたいのか、を決めてから募集することがポイント◎

障がい者を採用する方法

障がい者のうち、18歳から65歳(働き世代)の在宅者の人数は、約330万人
2020年の人手不足の推定値は約380万人と言われています。
働きたいのに働けていない障がい者を減らすことが出来れば、企業様の人手不足を解消にも繋がります◎

まだ障がい者の採用が進んでいない企業様にオススメの募集方法をご紹介していきます。

Indeedで募集をかける

障がい者採用求人数

Indeedで大阪市内の「障がい者雇用」を検索したところ1900件の求人がヒットしました!
障がい者の採用にもIndeedが使えるということが分かります。

軽作業や清掃員の求人を始め、事務スタッフ募集の求人が多数。
複数の求人を見て思ったことは、
・現在、何名の障がい者の方が働いているのか
・障がい者の方も働きやすい取り組み
・これまでの雇用実績(どんな障がいのある方がいたのか)
等が明記されていると応募しやすく感じました。

障がい者に特化した人材紹介サービス

障がい者雇用

弊社では、障がい者手帳を持っている方に特化した人材紹介サービスをスタートさせました。
一度メンタル不全になった経験はありますが、社会復帰を希望されており、就労移行支援事業所で問題なく就労されている方ばかりです。

●ご紹介までの流れ●
1、ご希望をヒアリングし、貴社にマッチしそうな方のリストをお送りします。
2、貴社、求職者、弊社で面談を実施
3、採用に至った場合のみご紹介手数料が発生
4、必要に応じて障がい者雇用の助成金申請をお手伝い

 

採用できて初めて費用が発生するので、まずはご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。
助成金の申請や、一般の人材募集まで採用に関する全てをお任せいただけます!

採用すると助成金を受け取れます

障がい者を雇うと助成金が受け取れます!
助成金に関する情報がまとまっている公式のページをまとめました。

●障がい者雇用に関するお役立ちリンク●
▷障がい者を採用した場合に受け取れる助成金の種類:障害者を雇い入れた場合などの助成
▷障がい者の採用に関する相談窓口・支援機関の一覧:障害者雇用に関する各種相談・支援機関
▷障がい者を採用した場合の税金の優遇について:障害者雇用に係る税制上の優遇措置
▷その他、障がい者の採用全般について:障害者雇用対策

このような助成金や補助金に関する疑問点は、専門の社労士さんへのご相談がオススメ。
連携している社労士さんがいるので、安心して弊社までご相談ください!

ペナルティーのある人も含め、みんなが活躍できる社会になりますように。

  • 【当ブログのポイント】
  • ・働きたいのに働けていない障がい者が多数!!
  • ・高度なスキルを持った方も、手帳を持っていることがハンデになっているのが現状!!
  • ・従業員数45.5人以上の民間企業は、2.2%の雇用が必須!!
  • ・雇用率を満たしていない企業は1人あたり月5万円の納付金が必要!!
  • ・会社名が公表されるため金銭的な負担を負うだけではない!!
 

また、私たちはNPO法人YELL JAPAN に企業協賛しております。
オフィスで100円のコーヒーを飲むだけで社会貢献・障がい者支援が出来る「YELL COFFEE」にご興味がある方もお気軽にご連絡くださいね!

YELL JAPAN

 

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