改正職業安定法が施行された今、求人広告掲載前にチェックすべき3つのポイント

採用戦略研究所のHRアシスタントプランナー西村です。

採用戦略研究所は「採用戦略は経営戦略の重要ファクターだ!」のもと、
「求人の新しいスタンダードを創る!」を目指す、大阪府ベンチャー支援Booming!大阪にも採択頂いたベンチャー企業になります。
→具体的には自社採用サイトの構築支援やindeed広告の代理店などで200社以上の実績あり!

さて、この採用戦略研究所のブログでは、私たち入社間もないHRアシスタントプランナーが自らの成長や勉強もかねているのですが「採用に関するお役立ち情報」を企業の経営者様や人事の皆様に発信させて頂くことで、お役に立ちたいと思い立ち上げたブログになります。ぜひ、ご活用ください。
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さて、本日の気になるニュース・トピックスはこちらです!
『改正職業安定法が施行された今、求人広告掲載前にチェックすべき3つのポイント』
※出典「https://weban.jp/contents/an_report/repo_cont/trend/20180109.html」より引用

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☆始めに・・・
平成30年1月1日より施行となった、改正職業安定法。職業紹介・労働者の募集などに関する基本的なルールが定められた法律です。今回の改正によって、労働者の募集や求人申し込みの制度に変更がありました!ということで、今回は改職業安定法で求人広告掲載前にチェックすべきポイントについて話していきましょう!!☆

◇◆チェックすべき3つのポイントとは?◆◇
改職業安定法によち求人募集企業が守るべきポイントは、大きく3つあります。

ポイント①明示すべき労働条件追加された新たな項目
ポイント②求人広告に記載した労働条件を、途中で変更する場合の明示義務
ポイント③求人募集情報の保護義務
それではこの3つのポイントについてそれぞれ説明していきましょう!!

【ポイント①明示すべき労働条件追加された新たな項目】

求人広告を掲載する際に、必ず記載しなければならない労働条件があります。特に要注意なのが以下の項目です。
●試用期間と、その後本業務開始時の労働条件が異なる場合は、それぞれの労働条件等の明示
これは、試用期間中の給与と本採用後の給与が異なる場合など、試用期間中と本採用後のそれぞれの給与を明示しなければなりません。
表記例
時給1000円(試用期間3カ月、時給960円)

●固定残業代制を採用している場合にはその旨の明示
例えば固定残業代を導入している場合は、募集の際にもそのことについて明記する必要があります。固定残業代がいくらなのか、何時間分の時間外手当てとして支給するのかなど明記しなければいけません。また、その固定残業時間が超えた場合の割増賃金についても明記しないといけないので注意が必要です。
表記例
月給26万3,000円以上(固定残業代含む)
 ※固定残業代【20時間分(4万3,200円)】が含まれます。
 ※固定残業代の時間数を超える時間外労働は追加で支給。

●裁量労働制を採用している場合にはその旨の明示
デザイナーや編集などの専門業務、企業の中枢で企画業務を行う企画業務で裁量労働制をしている場合はその旨を明記する必要があります。
表記例
職種:ゲームクリエイティブ開発職(デザイナー/プログラマー)
 勤務時間:専門業務型裁量労働制(1日あたりのみなし労働時間8時間)

【ポイント②求人広告に記載した労働条件を、途中で変更する場合の明示義務】

求人を掲載している際に労働条件を変更することは、仕事を探している方が混乱するのでさけておいたほうが良いですが、何らかの事情で労働条件を変更する際は、以下の対応をとる必要があります。
 ・当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を、応募者に交付する
 ・労働条件通知書において、変更された事項にアンダーラインを引いたり、着色したり、脚注をつけて、応募者に交付する< 求職者にも見てわかりやすいのが大切です。また、応募済みの方にはきちと書面で伝える必要があります。この場合は、メールでも大丈夫です!応募済みの方がもう一度求人内容を見ているとは限らないので、伝えることが大切です!

【ポイント③求人募集情報の保存義務】

募集した内容を適切に保存しておくことが応募企業の義務として規定されました。これは、応募者との食い違いを防ぐためや、応募内容の変更の差分を説明するためにも、しっかりと管理する義務があります。なので、募集中はしっかりと内容を保管しておきましょう!!

改正職業安定法を深く理解し、上記のことに注意してよりよい採用活動を行っていきましょう!!☆
以上、記事を読んでの西村の気づきでした!!
最後まで読んでいただき、ありがとうございました!!

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