『労働市場で注目される主婦層の働く環境を考える』

採用戦略研究所のHRアシスタントプランナーの芝です。

採用戦略研究所は「採用戦略は経営戦略の重要ファクターだ!」のもと、
「求人の新しいスタンダードを創る!」を目指す、大阪府ベンチャー支援Booming!大阪にも採択頂いたベンチャー企業になります。
→具体的には自社採用サイトの構築支援やindeed広告の代理店などで200社以上の実績あり!

さて、この採用戦略研究所のブログでは、私たち入社間もないHRアシスタントプランナーが自らの成長や勉強もかねているのですが「採用に関するお役立ち情報」を企業の経営者様や人事の皆様に発信させて頂くことで、お役に立ちたいと思い立ち上げたブログになります。ぜひ、ご活用ください。
他社の成功事例から課題はどこにあって、どんなことをして実際どのような効果が出たのかなど少しでも皆様の参考になる情報をお届けできるよう努めて参りますので宜しくお願い致します!
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『労働市場で注目される主婦層の働く環境を考える』

3月に入り、花粉症の方には厳しい時期になってきましたね。
私も、社会人になってから花粉症を発症し、ハンカチティッシュが手放せません。春は恐ろしいです・・・。

 さて、花粉症はさておき「春」に差し掛かり、
求人の数も4月という節目に向けて多くなってきましたね。
3月に就活解禁になり、4月からは大学生のアルバイト探し・主婦の方も子供さんが手を離れて働こう!と思う時期になります。

先日日経新聞に「配偶者特別控除、基準150万円に 「103万円の壁」なお存在」という記事が掲載されていました。
(参照:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27965310Q8A310C1EA4000/

 2017年の12月、2018年度(平成30年度)の税制改正の概要が、財務省より発表されました。
2018年から減額の基準となる給与収入が103万円から150万円に引き上げられたということです。
この103万円の壁というのは働く主婦層にとって重大なことです。
配偶者控除は、妻の年収(給与収入)が103万円いかの場合に夫の所得から一律38万円控除できる気仕組みです。

 以前の私の職場では、パートさんが休むと変わりのパートさんが変わりの仕事をするという仕組みでした。
パートさんは休みたければ変わりに働く人を見つければ休むことができるのです。
しかし、そこ103万円の壁があり、「計算すると103万円こえそうなので代わりに働けません」ということが起こっていたのです。
その場合、社員が仕事を負担することになるのですが、もちろん社員も自分の仕事があるため、
大きな負担になっていました。パートさんは「もっと働きたい!けど壁がある」
社員は「休まれると負担が増える!」という負のスパイラルが生まれていました。

《認知度は高いが、働き方は変わらない》

 人材会社ビースタイルの調査機関・しゅふJOB総研が1月下旬、985人の主婦に調査したところ、
同控除の適用が150万円になると「知っていた」との回答は73%を占め、変更そのものの認知度は高いことがわかった。
(参照:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-13586/)
この制度は、女性の社会進出を拒んていた103万円の壁を見直し、パート主婦層がより柔軟に就労時間を伸ばしやすくすることが狙いです。
しかし、働き方の変化は鈍く、リクルートジョブズによると
「これまでより長く働けることを求人の条件に打ち出すような募集は今のところでていない」
また、飲食サービス大手からは「主婦層の就労時間は今までと変わらず、長く働きたいという要望も特に出ていない」といいます。

《パート層に認知するための説明会の実施》

 認知されているのにもかかわらず、なぜ働き方はかわらないのでしょうか?
しゅふJOB総研の調査のフリーコメントによると、“ルールの複雑さが少なからずストレス”となっているようです。
認知はされているものの、詳細やメリットデメリットの周知までには至っていないのではないでしょうか?
また、夫の働く企業の家族手当などの制限もあり、踏み切れないというのも理由です。
このことから、「パート層を集めて説明会」を業務時間内にすることで周知を促す企業もあります。
毎年様々なルールの変更がある中、社会保険の適用が拡大されたときには、“企業の労働組合”と組んで、
業務時間内に詳細の説明会を実施した企業も存在します。そのことで、企業内の理解度も高まりました。

現在、大注目されている労働力が主婦層です。
はたらく環境をとりまく法律や制度が見直され推進されていく中、
それをどう生かしてパート層に働いてもらうかを考えることで、
この採用難に、採用コストのダウンや既存のスタッフの活かし方を変えるきっかけの一つとなるのではないでしょうか。

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