『限定正社員』上手く活用していますか?

こんにちは!採用戦略研究所の 植田 です!

私たち採用戦略研究所は、新しい採用のカタチを創る為、常に挑戦を続けているベンチャー企業です。
«採用戦略=経営戦略»であると考えており、常に一歩先をいく採用戦略をご提案いたします!

また2017年度には、大阪府ベンチャー支援プロジェクト「Booming!3.0」にも選定して頂き、これまで280社以上の企業様の採用活動をご支援させて頂きました。

このブログは、「採用に関するお役立ち情報」を企業の経営者様や人事の皆様に発信させて頂くことで、お役に立ちたいと思い立ち上げたブログになります。
是非、ご活用下さい。

さて今回は、『限定正社員』についてお話ししたいと思います!

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最近スタートした、『限定正社員制度』はご存知でしょうか?

経済成長戦略の1つとして導入されたコチラの制度ですが、厚生労働省の調査によると、既に50%以上の企業が導入しているようです。
とても注目を集めている この『限定正社員制度』について、働く側と雇う側の両方の視点からメリット・デメリットをお伝えします。

労働者目線のメリット

まず、労働者にとって限定正社員として働くことのメリットは何でしょうか。

・多様な働き方ができる
・正社員と同程度の福利厚生を受けられる
・雇用の安定が期待できる

基本的に正社員と同様の扱いになる為、非正規雇用と違って安定して働くことが出来ます。
賃金や社会保険なども正社員と同様の待遇を受けられます。

ただし、正社員と違って「勤務地」「勤務時間」「職種や職務内容」が一部限定されている為、自らの生活に合わせて柔軟に働くことも可能です。
転勤ができない、働ける時間が限られている、など様々な事情で非正規として働いている人にとっては、今以上の待遇で働けることが何よりの利点ではないでしょうか。

労働者目線のデメリット

・解雇されやすいという誤ったイメージ
限定正社員は、正社員と比較して解雇されやすいのではないか、という誤ったイメージが広まっているようです。

あくまでも、限定正社員の解雇に関しては、正社員と同様「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と労働契約法第16条で定義しています。

そのため、よほどの理由がない限りは簡単に解雇することは出来ず、いわゆる『使い捨て社員』ではありません。

ただし会社によっては、解雇事由を正社員と区別して定義していることもありますので、自分自身で事前にしっかり調べておくことが自分を守ることに繋がります。

雇用側のメリット

・人的コストの削減
・優秀な人材の確保

雇用者全員を正規雇用にすると、人件費が増大し企業経営を圧迫しかねません。

また、正社員として活躍中の社員が何らかの事業で正社員として継続して働くことが出来なくなった際、退職するのではなく、限定正社員として再雇用することで、人材流出を防ぐ効果も期待できます。
新規採用を行う際にも、そういった事情のある者も限定正社員として雇うことができるので、人材確保の可能性が広がります。

雇用側のデメリット

限定正社員と正社員の違いは、あくまで「勤務地」や「勤務時間」「職種や職務内容」が限定されているのみであり、期間を定めて雇用することは出来ません。
そのため、有期雇用は原則不可であり、雇い止めや一方的な解雇をすることは出来ません

また、これまでにない雇用形態になる為、雇用管理面において手間が増えてしまいます。
限定正社員について今のところ法律上の定めはなく、自社で「何を限定するのか」を定義する必要もあります。

更には、限定正社員の給与や限定内容によっては、正社員の不満を募ってしまう恐れもあります。
正社員と限定正社員のバランスをみて、どちらにも寄りすぎない公正な労働条件を設定する必要があります。

まとめ

基本的に、労働者にとっては正社員と非正規雇用のいいとこ取りをした雇用形態であるといえるでしょう。
ただし、法律上明確な定義がなされていない為、労働契約を結ぶ前に自分で、契約内容をきちんと把握する必要がありそうです。

雇用側から考えると、あらゆる事情を抱えた人材を、基本的に正社員と同様の待遇で雇用できる点が人材確保の観点からみるメリットです。
しかし、これまでにない雇用形態のため導入にあたっては煩雑な手間がありますし、雇用管理面の負担は増加します。

こうした新たな雇用形態も積極的に導入し、優秀な人材確保を目指しましょう!

私たち採用戦略研究所も、『新たな採用のカタチ創り』を目指しています。
何かあればお気軽にご相談くださいね。

以上、植田がお送りしました!
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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