変化する外国人就労。雇用を増やすには?

こんにちは!採用戦略研究所の 植田 です!

私たち採用戦略研究所は、新しい採用のカタチを創る為、常に挑戦を続けているベンチャー企業です。
«採用戦略=経営戦略»であると考えており、常に一歩先をいく採用戦略をご提案いたします!

また2017年度には、大阪府ベンチャー支援プロジェクト「Booming!3.0」にも選定して頂き、これまで280社以上の企業様の採用活動をご支援させて頂きました。

このブログは、「採用に関するお役立ち情報」を企業の経営者様や人事の皆様に発信させて頂くことで、お役に立ちたいと思い立ち上げたブログになります。
是非、ご活用下さい。

さて、今回は増加する外国人労働者についてお話させて頂きます!

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◇外国人就労に変化の兆し◇

先月、安倍首相が外国人労働者の受け入れの拡大を表明しましたよね。
深刻な人手不足を受け、外国人労働者を増やそうと政府が動き出しているんです。
(日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31413180V00C18A6MM8000/

私自身、生活の中で外国人のアルバイトスタッフを見かけることが多くなり、海外からの労働者の増加を肌で感じています。
そこで、今、外国人労働者が置かれている状況や、今後の政府の計画などをご紹介します。

 

〜外国人労働者の現状〜

2017年10月末時点の外国人労働者数は127.9万人で、過去最高を記録しました。(厚生労働省の統計による)
国別だと、中国人の労働者数が最多ですが、増加率ではベトナムが1位です。
前年の1.4倍ものベトナム人が働いているようです。

業界別だと、外国人労働者の約3割が製造業に就いており、最近では建設・運輸・宿泊業での増加が顕著です。
日本で人手不足が深刻化している業界ほど、外国人労働者が多く活躍している傾向にあるようですね。

では、外国人が日本で働くには、どうすればいいのでしょうか。

 

〜外国人が日本で働く為のルール〜

外国人が日本で働くには、一定の条件を満たしている必要があります。
今のところ、外国人が日本に在留する為に必要な資格は28種類あり、そのどれかを取得していなければなりません。
全28種類のうち、就労目的で取得できる資格(就労ビザといいます)は18種類です。

種類ごとに就労できる範囲が決められており、制限なく働けるのは、永住者や日本人の配偶者など身分に基づく在留資格に限定されています。
身分に関する条件を満たさない限りは、就業に何かしらの制限がかかっているのが現状なんです。
留学や家族滞在などの資格では、原則就労は認められていません。

このように、外国人が日本で働くには厳格なルールに縛られています。
今のままでは日本で働きたいのに働けない外国人が一定数存在しているからルールを見直そう!というのが政府の考えなのです。

 

〜追加される在留資格〜

外国人労働者を増やすため、来年4月をめどに日本の在留資格に新しい規則を追加するようです。
対象は、人手不足が深刻な農業・建設・宿泊・介護・造船業界です。

このルールが追加されると
①3年〜5年の技能実習を修了、②業種ごとに導入される新たな試験に合格
上記のどちらかをクリアするだけで最長5年の就労が可能になります。

更に、日常会話を理解できる程度の日本語力さえあればいいので、就労のハードルは大きく下がりました

 

〜まとめ〜

日本国内で、中小企業を中心に人手不足が深刻化しています。
そこで外国人労働者を増やすことで、人手不足問題の解決を、政府は図っているのです。
上手くいけば、海外から多くの労働者が流入し、慢性的な人手不足の解決にはなるでしょう。

ただし、まだまだ反対意見が多く、今後の動きには注目が集まっています

いずれにしても、外国人労働者を上手く自社に取り込められれば、人手不足の解決や職場環境の改善が期待できます。
必要なのは、自社で働くことの魅力作りではないでしょうか。
いくら就業に対するハードルが下がったとは言え、低賃金・重労働な環境での労働を希望する人はいないのです。

外国人就業拡大の動きも、結局は、職場環境問題に帰着するのではないでしょうか。

 

今回は以上です!
最後まで読んで下さり、ありがとうございました。

 

 

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