外国人の受入拡大のための芯在留資格『特定技能』

外国人雇用の新制度「特定技能」

2019年4月から政府は、外国人労働者の受け入れ拡大のために「特定技能」という新たな在留資格を導入しました。

今回は、新たな在留資格の「特定技能」とはなんなのか、外国人労働者受け入れに対する国内での意見、そして外国人労働者の現状を交えて紹介していきたいと思います!

 

1「特定技能」とはなんなのか?

移民政策が行われていない日本では、原則として外国人の単純労働(専門的な知識や技能を必要とせず、短期間の訓練で行う事が可能な労働のこと)を禁止しています。
しかし深刻な人手不足により、2019年4月から、14業種で認められる「特定技能1号」と2014年4月以降に開始される、2業種で認められる「特定技能2号」が新設されました。

1)特定技能1号


◆対象業種◆

  1. 建設業
  2. 造船・舶用工業
  3. 自動車整備業
  4. 航空業
  5. 宿泊業
  6. 介護
  7. ビルクリーニング
  8. 農業
  9. 漁業
  10. 飲食料品製造業
  11. 外食業
  12. 素形材産業
  13. 産業製造業
  14. 電気電子情報関連産業

の14業種が対象となっています。

◆滞在期間◆
特定技能1号では滞在期間が定められており、その期間は通算で5年が上限となっています。
また、家族の帯同は認められていないため、本国から一人で日本に移り住むことになります。

引用:厚生労働省「新たな在留資格「特定技能」について」

2)特定技能2号


◆対象業種◆

  1. 建設業
  2. 造船・舶用工業

◆滞在期間◆
特定技能2号では、1号と違い、期間制限が設けられていません。
条件を満たせば、永住申請も可能です。
また、一定の要件を満たすことで、家族の帯同(配偶者と子のみ)が認められ、家族と日本で暮らしながら生活することが可能です。

引用:厚生労働省「新たな在留資格「特定技能」について」

2外国人労働者の受け入れに対する意見

◆前向きな意見◆


・「労働力」としか見られなかったこれまでとは異なり、しっかりと1人の「人」として、外国人が社会的な地位を得られるようにすべきだ(京都府 10代男性)
・優秀な外国人を受け入れるべきだ。日本人の働き口が減るので脅威と捉える向きがあるが、優秀な人がしかるべき仕事をしていく社会でないと、世界のなかで没落していく。(神奈川県 30代男性)
・日本に住みたいと思った外国人が、「住んでよかった」と思えるために、どんな国であるべきなのか、考える必要に迫られているのではないか。(神奈川県 40代女性)

◆後ろ向きな意見◆


・価値観や生活習慣の違いから、いざこざが必ず起きると思う。自分の知らない言語で会話をしているのを見ると怖さを感じる。(東京都 20代男性)
・地域ごとに受け入れ限度数を設定して、日本人より数が上回らないような仕組みが必要ではないか。(青森県 50代女性)
・ただ安価な労働力を期待して受け入れるのは安易にすぎるし、準備不足だ。拙速な受け入れ拡大は混乱を招くだけだ。(愛知県 60代男性)

3外国人労働者の働く現状

昨年の5月、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日したベトナム国籍などの実習生6人が、放射線教育も行われないまま福島第一原発で瓦礫などを焼却する施設の建設工事に従事していたことが明らかになりました。
これは東京電力が定めた自主ルールに違反する事態ですが、同社は6人の被ばく量を把握していないとしていたことも判明。
更に、実習生によると会社との雇用契約書には「除染作業」は記載されておらず、作業内容や放射能の危険性についての説明もなかったとしています。

2018年10月末時点での外国人労働者数は約146万人(厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』より)。
このなかの多くの外国人労働者は、日本語もわからないまま働かされている場合が多く、今年4月から新設された「特定技能」でも、このような事件の二の舞になってしまうのではないか懸念されています。

4まとめ

いかがだったでしょうか。
特定技能が新設されたことで、多くの業種で外国人材を「労働者」として雇用できるため、人手不足の解消につながるのではないかという期待の声も上がっています。

しかしその一方で、過去に明るみにでた除染作業の事件のように、誰もやりたがらない仕事を説明もなしにただ「使い捨て」として労働力にされたことも事実。
確かに言葉も文化も違うなかで、同じ環境に住むとなると難しいことも増えることになります。
しかし生活環境においても、職場環境においても、母国語などで書かれたマニュアルなどを用意し、間違ってもただの「労働力」として見ないよう、対策をしていかなければなりません。

 

以上、高田でした。
働き方改革に関しては、以下の記事もご参照ください!

 

 

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