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東京オリンピックが各業界に与える「採用への影響」

公開:2019年06月10日
更新:2019年10月29日

東京オリンピックが開催されることによる経済効果は、約32兆円だと言われています。
また、採用や雇用は経済に左右されやすいため、採用担当者にもすごく影響の強いイベントです。

そこで今回は、東京オリンピックに関する雇用について、各業界の現状と対策をお伝えしていきます!

全国で約194万人の雇用が必要になる?!

(引用)リクルートワークス研究所

オリンピックが開催されることで想定されている経済効果は以下の通りです。

  • ●経済波及効果:全国で約32兆円、東京都で約20兆円
  • ●新規雇用:全国で約194万人、東京都で約130万人

全国から観光客がやってくる東京都はもちろん、海外からの観光客も増えるためインバウンド効果は絶大。
そこで売上アップに必要なのが、人材(雇用)です。

オリンピック特需で売上アップするためには、今のうちから人材を採用して準備しておきましょう。
特に影響を受けそうな業界をそれぞれまとめました!

【建設業界】の重要課題は「人材不足」

建設業界は、特に人手不足が深刻な業界です。
普段から人材不足に悩む企業が多い業界なのに、オリンピック特需で33.5万人もの新規雇用が必要になると言われているからです。

オリンピック関連施設の建設が必要なのは、東京だけではありません。
競技場や選手村の建設、その周辺の公共設備・交通インフラの整備など全国で大規模な建設ラッシュが続いており、建設業界は活況しています。

特に、建設施行管理技士の採用が厳しく、人件費は年収500万円程度。
採用が激化することで、より高い給与を支払ってでも募集をかける企業がいるため、ますます相場が上昇しています。
「どんな建物を作っているのか」「オリンピックにどう貢献できるのか」「現場の様子」等が分かる求人原稿を作りましょう◎

【ホテル・宿泊業界】は、急増する利用者対応を

ホテル

オリンピックが開催される17日間で1600万人もの来場者が見込まれています(誘致委員会の予測による)。
そのうち外国人観光客は、30万人程度だと言われており、ホテルや宿泊施設の利用が集中します。

前回、東京五輪が開催された1940年。
ホテルが足りず、旅館にもベットを置いて外国人の受入態勢を整えたり、学生寮や教会を活用する等の対策が施されるほどでした。
民泊のサービスが誕生したのも同時期です。

日本のおもてなしの文化を強く支えている業界の1つであるホテル業界。
フロントスタッフや調理スタッフ、ホテルボーイ、メイキングスタッフ等、たくさんの人材に支えられ成り立っているため、その分採用の負担も大きいです。
インバウンドに対応する為、「英語が話せる人材」や「海外文化に理解ある人材」の需要が高まっています。

様々な人材に支えられて成り立つ業界であるからこそ、一部業務のアウトソーシングも視野に入れつつ、早めに募集をかけるなど綿密な採用戦略が必要です。

【タクシー業界】ではドライバー募集が難航

オリンピック会場や宿泊施設、また観光地への移動に、タクシーを始め交通機関の利用者が増加します。
特に関西では2025年に大阪万博も控えており、タクシードライバーの確保は重要な課題です。

タクシードライバーの数は、2005年の約38万人」から「2015年は約30万人」へ減少しています。

ドライバーが減少している原因は以下のものが考えられます。

  • ・そもそも免許を持っている人の数が減少してる
  • ・車を運転する若者の減少(➡ドライバーの高齢化
  • ・ネガティブなイメージの定着

免許取得の支援制度があったり、しっかりとした研修制度を導入してる会社もありますが、あまり知られていません。
「こんな取り組み・制度があります!」や「こうやって勤怠管理しています!」を求人原稿に書くと、ネガティブなイメージを払拭する効果があるのでオススメです。

【飲食業界】では人材不足が機会ロスに直結

現状でも人手不足が叫ばれている飲食業界。
飲食店を含むサービス業界の有効求人倍率は既に4.62倍(大阪労働局発表2019年4月)と高く、既に採用が難航しています。
参考データ:大阪の全業界での有効求人倍率は1.81(同データによる)

既に「外国人材を採用する」「スタッフにスタッフを紹介してもらうように働きかける(リファラル採用)」等で対策をしているお店が増えています。
人材不足が深刻な場合は、採用以外の部分を見直すことも時に必要。
※過去には、弊社から「深夜営業の停止」をご提案させて頂き、利益アップした企業様もございました。

ホワイトカラーより平均賃金が低いのも、飲食業界が採用に苦しむ原因の1つと考えられます。
アルバイトスタッフの場合でも、競合性が高いが故に時給1000円で募集しても人材はなかなか集まりません。
従業員の賃金をアップすれば利益は減少しますが、そうしなければ人材を確保dけいないという負のループが続いています。

一度、抜本的な改革を行うのも方法の1つではないでしょうか。

  • ・賃金以外の魅力をアピールして人材を確保する
  • ・定着率を上げて採用の負担を軽減するトレゾー
  • ・営業時間の見直しで利益アップを目指す
  • ・客単価を上げる工夫をする

上記は、過去のご提案の中で特に効果のあった事例です!
是非お試しくださいね(´-`).。oO

オリンピック特需に対応する為には・・・?!

(引用)リクルートワークス研究所

どの業界にも共通しているのは、『オリンピックは大きな商機』だということです。
『人手不足』で機会ロスとならないように、早めの対策で売上アップを目指しましょう。

AI・機械の活用で雇用の負担を軽減

雇用の課題を解決する方法の1つに「AIや機械の活用」があります。
人間が行ってる業務の1部をAIや機械に任せることで、1人あたりの作業量が軽減されるため全体の効率がアップします。
また、それにより新たに雇う採用人数を減らすことにも繋がります。

採用費・人件費をふまえ長期的に考えると、費用対効果は悪くないのではないでしょうか。
活躍の場は限られていますが、データを扱うこと・危険な作業・外国語の対応などポイント的に活用すれば、全体でみれば大きな作業負担軽減になります◎

  • ●建設業界:危険な作業やパワーのいる作業を機械に任せる
  • ●ホテル・宿泊業界:受け付けを機械にして話題を呼んだホテルも・・・・?
  • ●タクシー業界:自動運転の技術を活用、アプリの活用
  • ●飲食店:オーダーを自動化
  • ●小売業界:レジ作業を自動化・セルフ化

外国人労働者を積極的に雇用する

今年4月に新設された「特定技能」(特定の業種に限り外国人を労働者として認める法律のこと)。
宿泊業・飲食業界については、特定技能の在留資格がある外国人労働者を雇うことができます。

オリンピック期間中は、外国人観光客が増加するため外国語での対応の機会が増えるでしょう。
外国人労働者を雇うことで、観光客の要望にも応えられて効率的◎

今から、外国人労働者向けのメニューやマニュアルを作ったり、外国人スタッフを受け入れる準備が必要になります。
日本と海外ではマナーの違いや、言葉だけでは伝わりづらいことが多くある為、お互いが気持ちよく働ける環境を作るためにも、改めて会社全体でしっかりとしたマニュアルを作ることが大切です。

会社のカラーをアピールし、ネガティブイメージを払拭

人手不足の業界ほど、「しんどそう」「キツそう」「若い人がいなさそう」等のネガティブイメージを持たれがちです。
そのため、企業の情報を積極的に発信していくことがより重要になっていきます。
業界イメージにとらわれず、自社のカラーを打ち出して、求職者に対して積極的にアプローチしていきましょう!

「こんなことをしています!」「こんな人を募集しています!」「こんな取り組みをしています!」など他社と差別化した攻めの採用を行い、求人広告だけでなくSNSやネット広告も駆使した情報発信がカギです🔑

【まとめ】当記事の要点

今回のブログのポイントをまとめました!

  • ・オリンピック開催で、200万人近い新規雇用が発生
  • ・経済波及効果は、全国で30兆円超える
  • ・どの業界も人材採用が大きな課題になっている
  • ・採用強化だけでなく様々な対策方法がある
  • ・オリンピック特需は売上アップの大きなチャンス

いかがだったでしょうか。
今回は、オリンピックの影響を強く受けそうな業界の雇用についてお伝えしました。
採用を強化するのはもちろんですが、余分な業務を軽減することも方法の1つです。
オリンピック特需で売上アップできるように、早くから対策を練っておきましょう!

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