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同一労働同一賃金により求められる これからの採用戦略

同一労働同一賃金によって求められる今後の採用戦略とは?

企業が人手を確保する方法はいくつかありますが、今回は、その中から『正社員採用』と『派遣社員との契約』についてご説明していきます。

人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先会社に出勤する派遣社員。
自社で採用し、直接その会社で働く正社員。

しかし派遣社員は、派遣先の正社員との格差を感じていることがあります。
今回は、企業クチコミサイト「キャリコネ」に寄せられた口コミをご紹介しながら、契約社員が正社員との間に感じる格差について考えていきたいと思います。

派遣社員と正社員の違いとは?

まず、派遣社員と正社員の違いについて簡単にご説明します。

派遣社員


派遣社員とは、簡単に言えば人材派遣会社と雇用契約を結び、他の企業に派遣される社員のことです。
実際に働く企業との雇用契約はないため、派遣された企業の社員ではないということになります。

メリット

  • 紹介時に業務内容を詳しく知ることができるので、業種経験のある方が来ることが多く、即戦力になりやすい
  • 勤務地や勤務時間・期間を正社員よりも短く設定することができるため、正社員よりも低コスト

デメリット

  • 仕事が合わなかった場合、すぐに退職してしまう可能性が高い
  • 責任のある仕事を任せづらい

社員


正社員とは、世紀雇用で雇われた労働者のことをいいます。

メリット

  • 雇用期間が決まっていないため、安定して働いてもらえる
  • 研修を含め、イチから学んでいって貰えるため、将来的に企業の財産となる可能性が高い
  • 責任のある仕事も任せられるため、社員のやりがいにつながる

デメリット

  • 異動や転勤になる可能性が高く、そのために退職してしまうケースがある
  • 派遣社員のように事前に仕事内容を知る機会が少ないので、自分のやりたい仕事ができなかった場合の生産性の低下

派遣社員が感じている格差

企業クチコミサイト「キャリコネ」に寄せられていた、派遣社員の意見をいくつかご紹介します。

「派遣社員は雑用が多く、責任ある仕事は任せられない。派遣社員には見られないフォルダがあり、会議でも参加できないことが多々あった」(教師・インストラクター、30代前半女性、派遣社員、年収240万円)

「とにかく派遣を見下していて『所詮は派遣』という態度を取られます。辞めようと思った時に相談した部長曰く、社員が派遣の粗捜しに必死なので、これではいずれ派遣社員は誰もいなくなると言われたほど。しかし改める気はないようです」(その他、40代後半、女性、派遣社員、年収250万円)

「派遣社員と職員の差があり、派遣は回覧すらまわって来ず、イベントや座席表にも載らない。基本派遣には簡単な雑用しか回ってこない。職員のアシスタント的な立ち位置。仕事を通して成長したい人には物足りなく感じると思う」(購買・資材、40代後半、女性、派遣社員、年収240万円)

「毎週金曜日に『アルバイトパート、派遣社員は対象外』のプレミアムフライデーがあった。社員が全員帰ってしまい、15時以降アルバイトの方と派遣2名だけという日もあった。何かと『社員なので』『派遣は』と、社員と派遣を区別するような発言が上の方から多かった」(人事、40代前半、女性、派遣社員、年収420万円)

派遣社員と正社員の格差を埋めるためには…?

自分がやりたい仕事を見つけるために、あえて派遣社員を選ぶ方もいらっしゃいます
しかし正社員との違いを考えるとやはり福利厚生や給与面での派遣社員の不利さを感じますね。
社内での正社員の格差についても、「職場の正社員の方から、派遣社員は見下されている」などの意見が多いように感じます。

派遣社員と正社員の格差を埋めるためにはどうすればよいのでしょうか。
その答えは、2020年に施行される「同一労働同一賃金」にあるのではないかと私は思います。

同一労働同一賃金で格差をなくす!

働き方改革の一環で、2020年4月より全国に施行される「同一労働同一賃金」は、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の従業員と、非正規雇用の従業員の待遇や賃金格差をなくすという法律です。
これにより正社員と派遣社員の格差を大幅になくすことができるのではないでしょうか。

詳しくは、以下の記事でご紹介しています。
派遣会社は要注意!「同一労働同一賃金」
派遣会社は要注意!同一労働同一賃金

同一労働同一賃金により、これまで正社員と派遣社員の待遇が同じになります。
正社員が担っていた「責任のある仕事」を派遣社員も担うようになると、会社全体の生産性の向上にも繋がりますし、正社員と派遣社員の間の壁もなくせるのではないでしょうか。

しかし、同一労働同一賃金が施工されることで企業は非正規雇用の労働者を調整し、受け入れも少なくする可能性が高くなります。
そのため、人材紹介事業を行っている企業には大きなデメリットとなり、現在は増加している派遣社員の数も激減するのではないかと考えられます。

今、派遣社員で人手を確保している企業様は、新しい採用戦略を考えなければなりません。
『同一労働同一賃金』は、企業規模にかかわらず中小企業も含め来年4月から施行されるため、早急な対応が求められています。

採用戦略研究所では、多数の派遣会社さんの採用のご支援も行っております。
派遣社員に頼っている事業会社様、派遣会社様、採用に関してお困りのことがございましたら、採用戦略研究所までご相談ください!

合わせて読みたいブログ採用戦略研究所トレゾー


派遣会社は要注意!同一労働同一賃金
2019年4月『働き方改革関連法』の施行内容など
誤解していませんか?『働き方改革』の本質

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< プロフィール >

採用戦略研究所ライター高田ライター 高田ゆかり
採用戦略研究所

2018年8月から採用戦略研究所でインターンシップを経験。
その後、2019年4月に新卒入社しました!
普段は在宅勤務が多いですが、取材の同行にも行ったり、月に数回は会社にも行きます。
求人の原稿を作ったり、このブログの画像も作ったり、いろんなことに挑戦中です!

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