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最低賃金の引き上げと、求められる企業の対応

最低賃金の引き上げと、求められる企業の対応

2019年10月、地域別最低賃金が大幅に引き上げられます。
現行制度が始まった2002年以来、最高の上げ幅です。

大阪府では、28円引き上げられ964円に。
東京都と神奈川県は、ともに28円引き上げ1000円台に突入!!

最低賃金の引き上げは正直、中小企業にとっては大きな負担にもなります。

そこで今回は、最低賃金の引き上げを受けて求められる企業の対応についてお伝えしていきます!
既存スタッフの賃金の見直しと合わせて、今後、求人を募集する際にも注意が必要です。

最低賃金に関して、詳細は厚生労働省のHPよりご確認ください。
(参考)最低賃金制度についてのページはコチラ
(参考)令和元年10月の引上げについてのページはコチラ

 

大阪府の最低賃金は964円に!

以下のグラフは、令和元年(2019年度)に改正される、最低賃金の一覧です。
大阪府では、10月1日から28円引き上げ、964円となります。

令和元年 地域別最低賃金 答申状況

(引用:厚生労働省ホームページ

賃金の高い順に、
1位:東京都 1013円
2位:神奈川県 1011円
3位:大阪府 964円
4位:埼玉県と愛知県 924円
となり、大阪府でも近い将来、1000円を超えることが予想されます。

一方で、九州や沖縄を始めとする17都道府県では700円代にとどまっており、地域ごとにより大きな開きが出ています。

地域別最低賃金とは何か?

最低賃金とは、国が定める最低賃金法という法律に基づいた賃金の最低限度のことです。
雇用する側は、定められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならず、違反した場合には罰則も定められています。

また、最低賃金には以下の2種類があります。
1、すべての労働者に適用される「地域別最低賃金」
2、農業や種類ごとの賃金実態を踏まえた審議によって特定の産業や職種ごとに設定することのできる「特定最低賃金」
地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が同時に適用される場合は、使用者は金額の高い最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

では、最低賃金制度の目的とは何なのでしょうか。
最低賃金制度を設ける理由は、実は低賃金労働者の労働条件改善だけではありません。

労働条件が改善されることで、仕事に対してやりがいを持ちながら知識やスキルに磨きをかけるゆとりが生まれ、生産性向上にも繋がります。
そして労働条件の改善により、企業が優秀な労働者を雇いやすくなる可能性も高くなります。
また、賃金引き下げなどの企業間の過当競争を食い止めることで、企業が提供する製品やサービスの向上のもつながります。

最低賃金が引き上げられたことで注意しなければならないことは?

最低賃金が引き上げられたことで注意しておかなければならないことは、以下3つです。

  • 1、地域によって発行日が違う
  • 2、給与計算のタイミング
  • 3、これまで求人に掲載していた給与の見直し

 

1、地域によって発行日が違う

今回決定された最低賃金額の発行は、大阪では2019年10月1日からの予定です。
しかし、引き上げ後の最低賃金は、都道府県労働局長の決定・公示によって確定がされるため、発行日が都道府県によって違っています。

派遣社員などは、派遣先の勤務地での最低賃金額となるため、しっかりと発行日を確認しておくことが大切です。

2、給与計算のタイミング

給与計算においては、発行日以降に発生する給与は引き上げ後の最低賃金額が適用されます。
そのため、発行日が賃金計算期間の途中や、直前などである場合は要注意。

賃金計算期間の途中で時給額が変更となるため、混乱を防ぐために、発行日を含む月の賃金計算期間から前倒しで時給を引き上げたり、最低賃金引き上げ後の差額を別途支給などの方法も視野に入れて置くと良いと思います。

3、これまで求人に掲載していた給与の見直し

これまで最低賃金額での時給を適用している求人を掲載している場合は、その給与額の変更をしていかなければなりません。
また、「高時給!」を謳う求人を掲載している企業様も注意が必要となります。

これまでの最低賃金より30円近く引き上げられるため、「高時給!」で提示してる給与額が今回の最低賃金スレスレの金額となってしまわないよう、今一度掲載中の求人の見直しが必要です。

これまでの大阪府の最低賃金額の推移は?

では、大阪の最低賃金額はどのように推移しているのでしょうか。

大阪府の最低賃金額の推移

大阪府最低賃金額の推移

昭和56年頃までは引き上げ率は5%前後でしたが、昭和57年以降は3%前後の引き上げ率となっています。

この地域別最低賃金額は毎年3%程度ずつ引き上げられているため、このまま3%ずつ引き上げられていくと大阪府でも2021年には1000円に達する計算になります。
アルバイトやパートなどの非正規雇用者にとって、最低賃金が上がることは喜ばしいことではありますが、中小規模事業者にとってはどんどん負担が重くなっていくことになりそうです。

最後に

いかがだったでしょうか。
地域別最低賃金額が高くなることで、

  • ・勤務地によって最低賃金額の発行日が違うのでチェックしておく
  • ・発行日をまたぐ給与計算期間がある場合は、早めに対策を考えておく
  • ・掲載している求人がある場合は、給与の見直しをする

ことが大切なポイントとなります。

今後もこのように時給がどんどんと上がっていくことで、これまでのように給与面で他社より有利な位置づけになることが難しくなります。
今後は、福利厚生面で“求職者にとってメリットとなる制度”や“居心地の良い職場環境”などを求人でアピールすることで、応募者を集める工夫が必要。

また給与面ではなく、福利厚生や職場環境面を魅力に思って応募してくれた人の方が離職率も低く、企業様にとってもよい人材を獲得できることが期待できます。

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<プロフィール>
採用戦略研究所/ライター高田ゆかりライター 高田ゆかり
採用戦略研究所

 

2018年8月から採用戦略研究所でインターンシップを経験。
その後 2019年4月に卒入社しました!
現在は、在宅でブログや原稿を作成したり、画像もつくっています。

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