コロナ不況により止むを得ない従業員の解雇が必要となった際に間違った退職勧奨は大きな代償を支払うことになります。
コロナ不況により止むを得ない従業員の解雇が必要となった際に間違った退職勧奨は大きな代償を支払うことになります。

以下の項目に当てはまる方は
60分の動画講座を
必ずチェックしましょう!!

  • 辞めさせたい人員を
    いきなり
    解雇にしている

  • やめて欲しくない
    社員に
    辞められる

  • 解雇したい人間に対して
    やめて欲しくても
    何も言えない

矢印

間違った退職勧奨(交渉)をすると、労基署やユニオン、
弁護士などが会社にやってきて、
解雇の無効や
和解金の請求で
6ヶ月分の月給

(数百万単位)
を求められたりすることがあります。

そもそもやってはいけない退職勧奨とは?
1
「退職届を出さなかったら解雇する」という発言。
2
 退職を目的とした配置転換や仕事のとりあげ。
3
 長時間多数回にわたる退職勧奨。

これらは全てお勧めできません。

60分の動画講座で
雇用関係の法律をしっかり学び、
士業の皆さんは実践的なアドバイスを、
経営者の皆さんは自社の退職勧奨(交渉)に
ご活用下さい。

私たちは日頃は皆さんの会社に定着する人材を明らかにし、人材採用をしませんか?とご提案する採用定着支援の会社です。

今回のコロナショックでは、採用支援だけではなく、会社の存続やコロナ後の発展へ寄与しなければいけないと感じ、今回の退職勧奨(交渉)の支援に断腸の気持ちでのぞむことにしました。

適材適所な社会・会社をつくり、コロナ後の労働問題に今のうちから準備をはじめませんか?

社労士など士業や先生業の皆さんには必須の支援スキルになってくると考えています。

企業経営者も同じくこの知識は会社を守る知識になります。

この動画講座は定価10万円ですが、
コロナという問題に共に戦う為の
モニター価格として、
今回は
5万円

でご提供させていただきます。