『2018年から変わる障害者雇用率!企業として出来ること』

採用戦略研究所のHRアシスタントプランナー芝です。

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「求人の新しいスタンダードを創る!」を目指す、大阪府ベンチャー支援Booming!大阪にも採択頂いたベンチャー企業になります。
→具体的には自社採用サイトの構築支援やindeed広告の代理店などで200社以上の実績あり!

さて、この採用戦略研究所のブログでは、私たち入社間もないHRアシスタントプランナーが自らの成長や勉強もかねているのですが「採用に関するお役立ち情報」を企業の経営者様や人事の皆様に発信させて頂くことで、お役に立ちたいと思い立ち上げたブログになります。ぜひ、ご活用ください。

さて、本日の気になるニュース・トピックスはこちらです!
『どのくらい知ってる?障害者雇用促進法』
※出典「http://www.huffingtonpost.jp/rengo/hougaisyakoyousokusinhou_a_23254803/」より引用

このトピックをまとめると
「雇用率が上がる!その中で障害者を受け入れるために出来ることはなにかを考えよう」
という内容でした。

私は、この記事を読み、以下の気付きや感想を持ちました。
1. 2018年4月から障害者雇用率が変わる
2. それぞれの職場で出来る範囲で取り組むことが大切
3. 企業側が受け入れ体制を作れるかがカギになる

●現時点での障害者雇用促進法の民間企業の法定雇用率は2.0%

50人以上の企業に義務付けられている障がい者の法定雇用率が2018年4月から上がるようです。

前提として色々な条件や設定はあるのですが現在では、2.0%なので、従業員100人の企業は、2人の雇用が必要になります。

軽ーーーく計算してみると
<法定雇用率を達成している企業>
従業員100人×0.02%
=障がい者雇用2人×1あたりの調整金2万7千円
=月5万4千円×12回
=1年64万8千円の調整金
<法定雇用率を達成していない企業(雇用者0人の場合)>
従業員人100人×0.02%
=障がい者雇用2人×1あたりの納付金5万円
=月10万円×12回
=1年120万円の納付金

つまり、達成している企業には助成金を・達成していなければ罰金を科せているということになります。

しかし、法定雇用率の2%を達成している企業は半数にも満たないのが現状です。

●2018年4月からは民間企業では2.2%
(2021年3月末までには2.3%に移行)

徐々に増えていく雇用率ですが、さらに見直されて「精神障がい者」も雇用対象になり、雇用率がアップできる仕組みになっています。

●現実の所では?

前職では、特例子会社で障がい者雇用を行っており、募集したところに大量の応募が来たそうです。
話を聞くと、未だに雇用してもらえる場所が少ないことと、条件面で問題があるところが多いということです。
(法的には差別をすることは禁止されています)
また軽度の障がい者から採用が決まるので、最近では障がい者雇用の支援を行う企業も出てきており囲い込みが行われています。
体制が作れておらず採用をしていない企業は納付金を払うことで免除になるので、産業カウンセラーの勉強会でも障がい者雇用の問題を扱い、助成金の在り方について考えさせられました。

●まずは受け入れ体制を作るところから

ただ単に受け入れることは危険です。
担当者や現場の方がその方の性質を理解し、それに見合った準備や配慮が必要になってきます。
今度追加される精神障がい者は症状の好不調に波があるので、仕事への集中力にムラが出やすいです。
なので、身体的・知的障がい者とは違う配慮が必要になってくるでしょう。

障がい者に対する理解や知識はもちろんのこと、ぜひ、受け入れに成功していく企業の事例をどんどん学んでほしいと思います。

以上で、「どのくらい知ってる?障害者雇用促進法」を読んだ感想や気づきになります。
お役に立てましたでしょうか??

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